大手生命保険会社であるプルデンシャル生命で、社員・元社員による不適切な投資勧誘や金銭のやり取りが相次いで判明しました。保険という「信頼」を前提としたビジネスの中で起きた問題だけに、その影響は決して小さくありません。
同社は2024年8月から「お客さま確認」と呼ばれる調査を実施し、その結果、制度や保険業務を装った金銭詐取のほか、制度とは無関係な不適切な金銭行為が多数確認されたと公表しました。被害規模は金額・人数ともに広範囲に及び、企業の管理体制や組織風土にも注目が集まっています。
本記事では、今回何が起きたのか、どのような手口や背景があったのかを整理したうえで、プルデンシャル生命が示した原因分析と再発防止策を紹介します。
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「お客さま確認」で判明した内容
今回の調査で重要なポイントは、顧客側からの申告を広く受け付け、会社が個別に事実確認を行った点です。制度を装った金銭詐取だけでなく、制度外で発生した金銭トラブルも含めて把握したとしています。
どのように確認したのか
会社は2024年8月から2025年2月にかけて、複数の手段を用いて顧客への連絡と注意喚起を実施しました。心当たりがある場合に申し出しやすい環境を整えたと説明しています。
確認に用いられた主な手段は次のとおりです。
申し出があった顧客については、本社の担当部門が個別に連絡し、詳細な事実確認を行ったとしています。あわせて、関係する社員・元社員に対しても本社が確認を行ったと説明されています。
制度・保険業務を装った「金銭詐取等」3事案
会社は、プルデンシャル生命の制度や保険業務を装って金銭を受け取る行為を「不適切な金銭取り扱い」と位置づけています。今回、この類型として元社員3人による3事案が確認され、被害者は計8人、被害金額は約6,000万円に上りました。
確認された3事案の概要
公表資料では、次のような事案が具体例として挙げられています。
会社は、被害にあった顧客に対して事実関係を丁寧に確認したうえで、被害補償などの対応を進めているとしています。また、事案の性質に応じて警察との連携も行う方針です。
制度外でも広がった不適切行為 計106人・約30.8億円
制度や保険業務とは直接関係しないものの、金銭に関わる不適切行為も広範囲で確認されました。社員・元社員あわせて106人が関与し、受領総額は約30.8億円に上るとしています。
確認された規模と内訳
受領総額の内訳は、在職中が約16.3億円、退職後が約14.5億円で、顧客は実人数で498人と説明されています。
具体的な行為の内訳は次のとおりです。
会社は、生命保険商品・サービス以外の金融商品販売は行っておらず、社員による個人的な投資勧誘や顧客との金銭貸借は禁止されていると改めて明記しました。心当たりがある場合は、カスタマーサービスセンターへの問い合わせを呼びかけています。
会社が示した「原因」 管理・ガバナンス・風土
会社は2024年12月に特別プロジェクトを立ち上げ、個別事案の確認・分析に加え、営業現場やビジネスモデルに内在するリスク、管理体制の十分性を検証しました。原因は大きく3点に整理されています。
活動管理と報酬制度の課題
営業管理職による活動管理が十分でない状況の中で、顧客との密接な関係が悪用されたと説明しています。また、業績に過度に連動する報酬制度が、金銭的利益を重視する志向の人材を引き寄せ、収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを高めたとしています。
経営管理体制（3線管理）の不十分さ
不正が発覚した際には個別に調査・対応を行ってきたものの、取締役会や執行役員会でビジネスモデルに内在するリスクまで踏み込んだ議論や検証が不足していたとしました。現場（1線）、リスク・コンプライアンス（2線）、内部監査（3線）の役割分担が不明確で、早期発見や経営への提言機能が十分に発揮されていなかったとしています。
「高業績者が称賛される」組織風土
営業社員への過度な尊重やビジネスモデルの絶対視、高業績者が称賛される風土が、構造的な問題への検証を弱めていたと分析しています。その結果、抜本的な対策を講じることをためらいやすい状態になっていたとしています。
再発防止策と今後の対応
会社は、金銭不祥事の根絶に向けて「制度」「管理」「風土」を同時に見直す方針を示しました。営業現場のルールだけでなく、経営の意思決定や監督機能も含めて再構築するとしています。
営業諸制度の改善（インセンティブと把握強化）
報酬制度を「あるべき姿」に立ち返って抜本的に再構築し、コンプライアンスやアフターフォローの評価を資格・表彰・登用にも反映するとしています。また、営業活動の内容を把握するため、ルール改定やシステム改修を行い、入力・報告を義務付ける方針です。
具体的な施策は次のとおりです。
これらの施策は、個人の善意に依存せず、不適切行為が起こりにくい環境を整えることを目的としています。一方で、運用が形骸化しないよう、継続的な点検が重要になるとしています。
経営管理体制の改善と3線強化
経営のリスク感度を高めるため、リスクアペタイトの改定や経営陣研修、執行役員の役割・責任の明確化、人事評価の再整備を進める方針です。取締役会・執行役員会の運営も見直し、より深い議論ができる体制を構築するとしています。
また、3線管理では営業組織内のコンプライアンス・リスク管理を強化し、支社と本社の情報連携を強めます。1.5線組織（営業管理本部）の創設や2線の増強、業務移管と権限・責任の明確化も進めるとしています。
被害者対応と問い合わせ窓口
会社は、被害にあった顧客に対して事実確認を丁寧に行い、真摯に対応を進めていると説明しています。処分は社内規程に基づき厳正に行い、必要に応じて警察への通報や相談、情報提供も実施するとしています。
受け手が注意したいポイント
今回の事案は、「保険の相談」から始まり、投資や金銭の話へと自然に移行するケースが含まれています。違和感を覚えた時点で、担当者個人ではなく会社の正式な窓口で確認することが、被害を防ぐ基本的な行動になります。
注意すべきサインとしては、次のようなものが挙げられます。
心当たりがある場合は、日時や内容、振込先などの記録を残し、早めに会社窓口へ相談することが重要です。第三者に相談して判断を遅らせるだけでも、被害の拡大を防ぎやすくなります。
まとめ
プルデンシャル生命は「お客さま確認」の結果、制度・保険業務を装った金銭詐取等が3事案（被害者8人、被害額約6,000万円）確認されたと公表しました。さらに、制度外でも金銭に関わる不適切行為が106人分確認され、受領総額は約30.8億円に上るとしています。
会社は、報酬制度や活動管理、3線管理、組織風土に原因があるとし、新体制への移行とともに、インセンティブ設計の見直しや営業活動の把握強化、本社からの顧客コンタクト、採用・研修強化、管理体制の再構築を進め、信頼回復を急ぐとしています。
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